葬儀ノ理

日本の葬祭業

葬儀は近親者が執り行なうのが基本である。しかし、葬儀は短期間で大量の事務処理をこなさねばならず、また、非常に頻度が低い行事のため、一般人のみで行なうのには限界がある。そこで、葬儀をサポートするサービス業として、葬祭業（葬儀屋）がある。事業免許はなくだれでもはじめられるが、遺体、宗教、関連法規など多岐にわたる知識が要求される。

従事するものの技能を審査するべく、「葬儀（葬祭）ディレクター技能審査」が厚生労働省の認可の下で実施されている。設営、司会、進行には専門知識が必要であり、技能者としての技量が発揮されると、よい葬儀が行われることであろう。また、霊柩車は特定の貨物輸送となり、運送業の許認可が必要である。

日本における葬儀トラブル

通常葬儀は滅多に行われない上、親族が亡くなることを考えるのは縁起が悪いなどの理由もあって、実際葬儀をしようとしたとき一般人はどうしていいのかよくわからないものである。

近年そうした親族の葬儀に対する無知に付け入り、法外な金額の葬儀費用を請求する事例が増えており、消費者生活センターなどに葬儀費用についての相談が多く寄せられている。法外な葬儀費用を請求されたり、請求額が明示されていなかったり、一見安くても別途葬儀費用を請求されたり、高い戒名代を請求されたりすることなどに注意する必要がある。日ごろから葬儀について知識を蓄えておくとともに、いざ葬儀になったら葬儀屋に最終的に必要となる総計を確認しておく必要がある。

互助会に加入の場合も解約などトラブルがある。これは互助会加入時に、会員獲得のセールスマンが過剰なセールストークを展開してしまい、解約時には一定の手数料を引かれること（掛け金にかかわりなく、おおよそ3〜5万円）、当時の祭壇によるので、現在ではただ積み立てお金分の割引にしかならないこと。積み立てたお金には一切の金利などがつかないことがトラブルの原因のようである、約款をよく読むことがトラブルにとって重要。また解約もスムーズに行われない場合があり消費者から不満の声があがる。

またコースの料金説明に関してもトラブルがあり、事前に説明のない追加料金を請求する事例が報告されている。

葬儀紹介センターも、内情は葬儀を取り次ぐブローカーのような会社が多く売上の15〜20パーセントを葬儀屋から徴収してしまうため、品質のよい葬儀社との契約が維持できなくてトラブルになってしまうケースも多い。

現在は自宅で亡くなる人は少なくなり、病院で亡くなる割合の方が多い。その場合、遺体を自宅に搬送するわけだが遺体を運ぶには特殊免許が必要でありその為病院に葬儀屋が常に待機しており自宅に搬送して貰えるのだが、そのまま居座り葬儀屋の思うがまま話を進めてしまう場合がある。あらかじめ葬儀社を決めておけば病院で亡くなった時に決めていた葬儀社に連絡をして来て貰うのが一番である。万が一、他の葬儀社に搬送してもらった場合は自宅に戻った後にお礼金を渡して丁重にお礼とお断りをして帰って貰う事が一番である。

全国対応の葬儀社も、業務は決まったプランでその地域の業者に丸投げしマージンをとるだけの形式が多く、ネットを使用した葬儀営業代行で全国展開というには程遠いというのが実情である。